厚生労働省より周知依頼がありました。

粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号。以下「粉じん則」という。）が全面施行された昭和５６年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法（昭和３５年法律第３０号９との一体的運用を図るため、これまで８次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。

その結果、昭和５５年当時、６,８４２人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、平成２８年には１２２人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。

別紙、第９次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。詳しくは、こちらをご覧ください。