令和２年度における建設業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省より）

厚生労働省から下記のとおり、周知依頼がありました。

建設業における死亡災害発生状況は、令和元年の死亡者数（３月９日速報）が平成３０年より４６人減少し２６０人であるものの、全産業の死亡者数７９０人のうち３２．９％を占めており、死亡災害発生状況を業種別にみると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

今般、第１３次労働災害防止計画（平成３０年２月２８日厚生労働省策定、平成３０年３月１９日公示）における計画期間（２０１８年４月から２０２３年３月までの５年間）の３年度目である令和２年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について定めました。詳しくはこちら（PDF)をご覧ください。