厚生労働省から周知依頼がありました。

業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している状況を踏まえ、厚生労働省では、平成３０年２月に策定された第１３次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を２０１７年と比較して、２０２２年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでいます。

今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、講習会を１６都道府県を対象に開催いたします。

詳しくは、下記、令和２年度腰痛予防対策講習会リーフレット（申込書）をご覧ください。

リーフレット　〇 社会福祉施設及び医療保険業の事業場の事業者及び衛生管理担当者の方はこちらから。

リーフレット　〇 陸上貨物運送事業の事業場の事業者及び衛生管理担当者の方はこちらから。