第13次労働災害防止計画の計画期間後半の第三次産業における労働災害防止対策の推進について（厚生労働省より）
厚生労働省より協力要請がありました。
高年齢労働者の就労促進などを背景として、第三次産業における労働災害は増加傾向にあります。
第１３次労働災害防止計画の第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率（休業４日以上の死傷年千人率）の５％減少という目標が掲げられ、重点的な取組が求められています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応とあいまって、労働災害の更なる増加も懸念されるところです。
厚生労働省では、引き続き中央労働災害防止協会とともに、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱します。
詳しくは、下記をご覧ください。