令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省より）

厚生労働省から通知がありました。

建設業における死亡災害発生状況は、令和2年の死亡者数（３月８日速報）が過去最少であった前年よりさらに７人減少し２５３人であるものの、全産業の死亡者数７６６人のうち３２．６％を占めており、死亡災害発生状況を業種別にみると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

今般、第１３次労働災害防止計画（平成３０年２月２８日厚生労働省策定、平成３０年３月１９日公示）における計画期間（２０１８年４月から２０２３年３月までの５年間）の４年度目である令和３年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について定めました。詳しくは、こちら（PDF）をご覧ください。