厚生労働省からお知らせです。

業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。

特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している状況を踏まえ、厚生労働省では、平成３０年２月に策定された第１３次労働災害防止計画において「第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5％以上減少させる。」という目標を掲げて重点的に腰痛予防対策に取り組んでおります。

今般、厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、標記サイト構築し、本年１０月１０日から運営を開始いたしました。

同サイトにおいて、保健衛生業向けの動画を公開しておりますのでどうぞご活用ください。

◆保健衛生業向け腰痛予防動画サイトはこちら（厚生労働省ホームページリンク）