厚生労働省より周知依頼がありました。

労働安全衛規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第８号）について、令和４年１月１９日に公布され、令和６年４月１日から施行することとされたところです。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）により新設された労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１４１条では、医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める医師に係る時間外労働の上限特例が規定されています。

今般、同条による読み替え後の労基法第３６条第１項の協定に定める事項として、労働基準法施行既定の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第５号）による改正後の労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）において、長時間労働が見込まれる医師に対し、当該医師の健康確保措置として、面接指導を行うこと等が規定され、当該面接指導の要件については、労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和４年厚生労働省告示第６号）において定められたところです。

本件の改正省令は、新労基則に基づく面接指導と、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づく面接指導とが整合的に行われるよう、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）等について、所要の改正を行ったものです。

本改正等の内容については、下記をご覧ください。

〇「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について」（PDF）

◆「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申（厚生労働省ホームページリンク）