令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について（厚生労働省より）
厚生労働省より周知依頼がありました。
〇建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和５年の死亡者数（令和６年３月速報）は212人となっており前年同期の272人と比べ22％程度減少し、過去最少となる見込みでもあるものの、全産業に占める割合は死亡者数725人のうち29.2％となるなど、依然として高い状況を継続しています。
〇厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
〇このような中、2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月27日公示）が策定されたところ、その２年度目である令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めました。引き続き、建設業の安全衛生対策の推進に各段の御配慮を賜りますようご協力をお願い申し上げます。