令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）（厚生労働省より）
厚生労働省より要請依頼がありました。
建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和4年死亡者数（令和5年3月速報）は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0％となるなど、以前として高い状況を継続しています。
厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法例に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
このような中、2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画が策定されたところ、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めましたので、建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆「令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）」（基安安発0331第7号、基安労発0331第4号、基安化発0331第3号令和5年3月31日）（PDF）