労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について時宜に応じた研修に取り組んでおります。

〇今回は、「メンタルヘルスについて」です。

精神疾患の労災認定は増加傾向にあり、休職期間が比較的長期にわたること、及び休職と復職の繰り返しや生産性の低下等が問題となっており、その経済的損失は大きいものと考えられます。

〇精神疾患罹患で休職後、職場復帰可能かどうかの判断は、主治医や産業保健スタッフが「症状の改善」をメインに検討することが多く、実際の業務遂行にかかわる「認知機能の改善」を評価対象とすることは少ないものと考えられます。一方で、精神疾患患者の機能をはじめとする社会機能には、症状より認知機能が大きな影響を及ぼすことが知られています。

〇また、発達障害者に対し、コミュニケーション障害が主に注目され、不適応の要因について認知機能障害が影響しているかどうかの評価は十分でないと考えられる。特性や認知機能を把握し、適切に対応することにより、離職率や休職率が低下する可能性も考えられます。

〇これらを踏まえ、当機構の労災疾病等研究として「職場におけるメンタルヘルス不調の予測因子の検討に関する研究」を実施しています。

〇本研究では、労働者の認知機能を評価し、生産性低下、離職率、休職率、疾病憎悪、QualityofLife（QOL）低下の予測因子となりうるか検討し、認知機能評価や発達障害傾向の評価が、適正配置や復職判定、労災疾病の未然防止に有効か否かの検証をすることを目的としています。

〇令和３年5月をもってすべてのデータ収集が終わり、分析の結果、労働生産性と客観的な認知機能、性別、レジリエンス、睡眠障害の有無との関連が示唆されています。現在ベースラインの各指標と48週後の労働生産性との関連についても解析を行っています。

本研究の詳細については、コチラをご覧ください。

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