兵庫県内企業における緊急事態への対応に関する調査研究

主任研究者　兵庫産業保健推進センター所長　瀬尾　　　攝
共同研究者兵庫産業保健推進センター相談員　矢野　　　武
兵庫産業保健推進センター相談員　波多野　彦一
兵庫産業保健推進センター相談員　内藤　　信夫

１．はじめに

　　本報告書「職場における緊急災害時のマネジメント」は当センターが過去に発表した同種の調査の事実上の第３報を為すものである。
第１報は「阪神・淡路大震災における産業保健実態報告書」として平成８年１月に。
第２報は「同タイトル」で平成９年３月に。
今回の調査は震災より８年、前回の報告書より５年を経た現在の兵庫県下の事業場における「リスクマネジメント」についての意識を調査しよう、としたものである。

２．調査結果概略

調査対象
兵庫県下の事業場　　　５，０９６社
回答事業場数　　　　　１，７９７社　（回答率　３５．３％）

（１）　規模別

４９人以下　３５５社，５０～９９人　６２５社，１００～１９９人　４４０社，２００～２９９人　１４９社，３００～４９９人　１２４社，５００~９９９人　６８社，１，０００人以上　３６社

（２）　業種別

製造業（７５３社），建設業（９８社），運輸・交通業（１２１社），商業（１３０社），金融・保険業（４３社），その他サービス業（４２３社），上記以外（２２９社）

（３）　有害作業の有無

有害作業あり１，０１５社（５６．５％）。業務は深夜業，有機溶剤業務，粉塵作業の順に多い。

（４）　産業保健スタッフ選任

全回答中産業医を選任している所は１，２４０社，衛生管理者のいる所は１，２５３社，保健師，看護師のいる所は３０６社，とまあまあに見えるが裏から見ると有害作業有事業場で産業保健スタッフを選任していない事業場が８６社（約９％）あるという事実の方が重大かもしれない。

（５）　　リスクマネジメントの取り組みについては「これを認識し何等かのアクションを起こしている」という回答を寄せたのは７１５社（４０％），「リスクマネジメントとは称さぬがそれに類する取り組みをしている」が４６０社（２２％），即ち回答を寄せられた事業場の６２％近くが，「リスクマネジメント」に関心を持って居られる。また有害作業のある事業場は，ない事業場の３倍近い数字の関心を示している。

（６）　　「ハザード」のチェックに関しては１，０６２社が行っている。

（７）　　緊急時対応マニュアルについては「ある」と答えた事業場が６５７社（３６．５％）で，やはり有害作業のある製造業が多い。「マニュアル作成部署」については全くいろんな部課が対応しておりなんとも云えない。

（８）　　これに関連した「マニュアル作成手続き」では「安全衛生委員会で検討した」が５０６社（２８％）で比較的多く，「産業医の意見を聴取した」は７５社（４％）であった。

（９）　　「平常時」と「緊急時」のマニュアルの区別であるが「一見して分かるようになっている」の回答は２２７社（１３％）であった。

（１０）　「緊急時マニュアル」の従業員に対する周知については「マニュアルを配布」が４０３社（２２％）「各作業場に掲示」が４１２社（２３％）であった。

（１１）　「有害物質の有害性・危険性の従業員に対する周知」では７６％の事業場で何等かの形で周知・教育を行っている。
しかし，特に周知は行っていない，という回答も５％程度あった。

（１２）　「緊急時対策本部の設置」は，約半々の割合で本社と出先に分かれている。

（１３）　「緊急時指揮命令系統」は，回答が多岐に分かれたが，前問と同じように本社がトップに立つ場合と出先の判断に依る，とするものが略同数であった。

（１４）　「緊急事態等の演習・訓練の実施」は１，０３５社（５８％）が何らかの形で実施している。「していない」は３９２社（２２％）あった。

（１５）　「演習，訓練時の医療資格者の担当」では医療資格者は参加しない，が５６７社（３６％）。救護・搬送の訓練のみ行う，が１８１社（１０％）。避難のみ，その他，が１９３社（１１％）であった。

（１６）　「緊急時の外部機関に対する連携」については
①　「警察，消防機関」　９６９社　（５４％）
②　「関係主要取引先」　２９３社　（１６％）
③　「～以外の公的機関」　２７１社　（１５％）
④　「契約医療機関」　２４９社　（１４％）
等であった。
他に「親会社に連絡」という回答も見られた。

（１７）　「緊急時最優先の対応事項」については
①　「作業者の安全」　１，１５９社　（６４％）
②　「設備確保」　６８４社　（３８％）
③　「近隣被害の防止」　７２６社　（４０％）
であった。
他に「兎にも角にも人命」の回答が多かった。
この問いには各社夫々の考え方が出ていて興味深かった。

（１８）　「マニュアル未作成の事業場について」であるが，
①　「ある」　６５７社　（３７％）　についてはこれまでに述べた。
②　「検討中」　４９８社　（２８％）
③　「現在作成中」　７５社　（４％）

3.まとめ

当センターは既に「阪神・淡路大震災における産業保健実態調査報告書」を２回に渡って発表している（平成８年，平成９年）。
今回の調査はその第３報になる訳であるが，特に「緊急災害時における対応策」を「リスクマネジメントシステム」の存在，という面より考察した。
結果は回答１，７９７社のうち（送付数５，０９６社）１，１７５社（６５．４％）がこのことを意識している。（下記別表（Ａ）参照）
しかし，これをマニュアルとして文書化しているのは６５７社（３６．５％）であり，「現在作成中」「検討中」を含めても１，２３０社である。
「作成していない」「無回答」が１，０８１社（６０％）を占めた。（下記別表（Ｂ）参照）
緊急災害を第一としても，その他企業に対して多くのリスクが存在する今日「リスクマネジメントシステム」の構築が各事業場にとってなによりも急務ではなかろうか。

（Ａ）業種別「リスクマネジメント」取り組み状況

①　「リスクマネジメント」について知らないし，取り組みはない
②　「リスクマネジメント」ということは知らないが，それに類した取り組み（予定を含む）はある
③　「リスクマネジメント」を認識し，それに対し何らかの取り組みをしている
④無回答

	製造業	建設業	運輸・交通業	商業	金融・保険業	その他サービス	左記以外	全業種
①	２１６	１７	４２	５７	１２	１３６	６１	５４１
②	２２３	３４	２９	１９	８	９４	５３	４６０
③	２９３	４５	４３	５２	１８	１５８	１０６	７１５
④	２８	２	６	４	６	２４	５	７５

（Ｂ）業種別緊急時の対応マニュアル作成状況

①　緊急時の対応マニュアルが作成されている
②　マニュアルは作成していない
③　無回答

	製造業	建設業	運輸・交通業	商業	金融・保険業	その他サービス	左記以外	全業種
①	２８７	３３	３７	３５	２２	１６２	８１	６５７
②	２４５	３４	４３	５０	６	１３６	７３	５８７
③	１７４	１７	４０	３８	９	１５５	６１	４９４

※　兵庫産業保健推進センターでは、上記の「平成１３年度産業保健調査研究報告書　兵庫県内企業における緊急事態への対応に関する調査研究（抄録）」を無料で配布しております。ご希望の方は当センターまでご連絡下さい。