１）　特殊健康診断の有所見率

兵庫県内企業における（有機溶剤、鉛、特定化学物質）取扱い事業場の特殊健康診断での有所見率を最近５年間（平１０．１１．１２．１３．１４）でみると、全国平均値に比し少し高い値が続いている。
即ち、有機溶剤の場合、兵庫県内企業の有所見率は（6.4～7.2％）全国平均値は（5.9～6.0％）であり、鉛の場合、県内企業のそれは（2.3～2.4％）、全国平均値は（1.8～1.4％）であり、又、特定化物質の場合、県内企業のそれは（1.9～1.2％）、全国平均値は、（0.8～0.9％）になっている。

（非常に大量の調査結果となったため、ここでは割愛させて頂きます）

１．兵庫県内企業における化学物質等による災害が最近５年（平成１０．１１．１２．１３．１４年）でみると増加傾向にあり、又、（有機溶剤、鉛、特定化学物質）取扱い事業場の特殊健康診断での有所見率を最近５年（平成１０．１１．１２．１３．１４年）でみると全国平均値に比し少し高い値が続いている。
一方、（平１２．３）の「化学物質等による労働者の健康障害を防止するための必要な措置に関する指針」により、化学物質管理をＭＳＤＳ（化学物質安全データシート）、リスクアセスメントなど広範囲でとらえる新しい管理での流れにある。
これらの背景から今回、県下の（鉛、有機、特化）対象事業場を含めた化学物質取扱い事業場での「化学物質管理指針」による新しい流れの実態把握と、そこから産業保健推進センターとして今後の取り組みの方向の確認をすることを目的とした。

化学物質取扱い事業場のうち、当センターが把握している２０００事業場を対象に調査票を配布し、９１４事業場の回答を得た。

Ⅰ）　事業場特性は、業種でサービス業、製造業、建設業等１７部門にまたがり、従業員数規模で７区分（＜５０人、５０～９９人、１００～１９９人、２００～２９９人、３００～４９９人、５００～９９９人、＞１０００人）である。

Ⅱ）　取扱い化学物質の種類は、有機溶剤４９種、特定化学物質３８種、それ以外の通知物質１３６種について、使用業務（洗浄、塗装、製造等）の確認と夫々の使用量は広範囲にわたっている。

Ⅲ）　鉛、有機溶剤、特定化学物質、それぞれについて各“則”に基づいて管理項目（局所排気、作業主任者、作業環境測定、健康診断、保護具等）毎に実態状況を“Ｙｅｓ”と“Ｎｏ”で確認し比較した。
例えば、有機溶剤取扱い事業場では、～局所排気装置を設けている８３．５％、プシュプル排気装置を設けていない６８．５％である。～作業環境測定結果評価をしている６７．７％で、実施していない３２．９％である。～定期の有機溶剤健康診断を実施している79.2％である。更に、同じ質問を特定化学物質取扱い事業場でみると、～局所排気装置設けている７９．６％であり、～作業環境測定の結果の評価をしている６４．９％で、実施していない３６．１％である。～定期の特定化学物質健康診断を実施している６５．４％である。両方の取扱い事業場を比較して、同種の管理項目に対しほぼ同じレベルで実施されている。

Ⅳ）　安全衛生の総合管理では、～総括安全衛生管理者、～衛生管理者、～産業医選任は、８５％レベルで高度にすすめられている。

Ⅴ）　化学物質管理指針での管理項目順にみると、（１）（指針、管理計画、管理者等）では①管理指針を知っている　４１％、知らない　５８％、②管理計画を作成している　１６％、していない　８４％、③化学物質管理者を選任している　６０％、していない　４０％となっている。又、（２）（化学物質安全データシート、リスクアセスメント等）では、①化学物質安全データシート（ＭＳＤＳ）、入手している　７５％、していない　２５％、②安全データシート活用している　６４％、していない　３６％、～使用化学物質のリスクアセスメント実施している　５２％、していない　４８％、③使用化学物質のばく露評価方法をきめている　５３％、いない　４４％となっている。更に、④ばく露低減にばく露時間短縮をしている　５６％、していない　４４％、となっている。（３）（ばく露防止低減、局所排気装置、作業環境測定等）では、①作業環境測定実施は　６１％、していない　３９％、②局所排気装置設置している　６２％、していない　３８％、③保護具を使用している　５０％、していない　５０％である。

＊ＭＳＤＳの入手から活用方法、更に、リスクアセスメント、ばく露評価方法、ばく露低減法へと、今後推しすすめる点が多くある。

又、（４）（教育、異常時の措置、事故防止等）では、①作業者への有害性など教育をしている　６０％、していない　４０％、②化学物質の保管、貯蔵は、漏れないようにしている　８３％、していない　１７％、③化学物質大量漏洩時の対応をしている　４６％、していない　５３％、④定期的避難訓練実施をしている　５１％、していない　４９％となっている。

＊作業者への教育もすべて十分でない点もあるが全体として、事業場の努力がうかがえるし、又、化学物質の保管、貯蔵は、何等か実施されているが、大量漏洩時の対応，定期的避難訓練も今後推しすすめられることである。

Ⅵ）　事業場からの質問要望事項では、①化学物質管理の講習会の機会を知りたい、②管理計画の作り方，例を知りたい③化学物質管理での情報の提供が欲しい、④作業環境管理のすすめ方、⑤リスクアセスメント法のすすめ方、⑥有害物質管理と廃棄物管理との関連などが上げられる。

２～２．調査の第２段階として、回答事業場の中から、代表６社の企業訪問実地調査を行った。

Ⅶ）　実地調査では、全般的にいって、高いレベルの管理がされており、自社に合わせた、化学物質管理の専門部会、委員会での審議等も実施され、ＭＳＤＳ情報の入手から、電子化情報管理など有効に利用されている。
ＭＳＤＳを使った、リスクアセスメントも尺度評価から、健康障害防止につなげたマネージメントもある。又、“ばく露リスク評価”については、試行も含め、今後の方向としている。
マネージメントシステムでは、各社、ＩＳＯ９００１（ＱＭＳ）、ＩＳＯ１４０００（ＥＭＳ）、安全衛生マネージメントシステム（ＯＨＳＭＳ）にそれぞれ関連されており、順次，構築されつつあり、これらの中で、有害物質管理、廃棄物管理など、同時にすすめられている。
全体として、よく工夫して、管理されており、今後、この「化学物質管理計画」を、まだ十分実施されていない事業場への実施例として参考になる。

６．まとめ

「化学物質管理指針」に基づき、調査票により、２０００事業場へ配布、内、回収された９１４事業場の実態をみると 新しい「化学物質管理指針」の事業場への周知度が、まだ十分でない（約半分）所がある。 指針に基づいて、管理計画の作成、管理者育成等も、今後、すすめていく必要がある。 又、ＭＳＤＳの入手、活用方法からリスクアセスメント、ばく露評価方法なども、今後おしすすめることが必要である。 従来からの対象物質（鉛、有機溶剤、特定化学物質）について、夫々管理項目に対し、それなりの高いレベルで管理されている。 今回の調査により、この指針での実態がよく把握され、これらに基づいて、当、兵庫産業保健推進センター等でのセミナー等を通じ、～化学物質管理指針のすすめ方、～管理計画の作成方法、～ばく露評価を含めたリスクアセスメント法など、順次、スタディーし、推進していくことができる。 今回の調査を機会に各事業場自身が「化学物質管理指針」そのものを認識し、他の事業場（例えば実地調査６社）の実績等からも参考にされ、それぞれの業績、規模に合わせた「自事業場の化学物質管理のすすめ方」へ展開されることを期待することができる。 （謝辞） 本調査を実施するに当たり、ご協力をいただいた事業場の皆様および関係機関の皆様に感謝いたします。